2024年1月に発生した能登半島地震では、同年8月時点で341人の方が地震により亡くなりました。そのうちの約3割、112人は「災害関連死」と認められています。災害関連死は、地震の揺れや津波など直接的な要因ではなく、過酷な避難による疾患の悪化など、間接的な要因によって亡くなることを指します。災害関連死の要因は複雑で、災害関連死とはどのようなものか、明確に答えることは難しいのが現状です。被災者の命を守るため、災害関連死の実態を究明し、対策を行わなければなりません。当研究グループは、主に東日本大震災および福島第一原発事故による災害関連死について研究を進めています。
また、災害関連死の知見は、東日本大震災のように、自然災害と原発事故とが重なった場合、東京電力等の原子力事業者に対する賠償請求権を守るためにも重要になります。当研究グループはいわき市の渡辺淑彦弁護士を筆頭とする浜通り法律事務所の皆様と定期的に勉強会の場を持ち、災害関連死の実態把握および賠償を巡る法的紛争の解決に取り組んでいます。